#47 通訳費用の立替制度を勝手に検討しています。

2025.01.30
副会長辻村です。

今日は、朝から法テラスとの協議会の司会進行、午後は、「候補者の意見を聞く会」→「抱負を聴く会」の司会からの、LAC協定会社との懇談会に参加し、10時半から17時まで司会詰め挨拶詰めでした。結構こういうの好きで、3月までだと思うと寂しい限り。

抱負を聞く会では、我らが山田敬子次期副会長が、選挙公報には縛られず、自分の言葉でやりたいことをきっちり語っておられて、非常に頼もしく、ここだけの話、他の副会長を圧倒していたように思いました。次年度の活躍を願っております(でも次年度役員さんたち、法律相談センターの新予約サイトが次年度開始と思っておられるらしく、司会席から「いや、1/28からひっそり運用してまんねんけど、、」と呟いてました。井﨑幹事長も同じ気持ちだったでしょうか。)。

さて、会う人会う人から、「もう終わりですね」「もう引き継ぎモードでしょ?」などと言われるのですが、絶賛、新制度の実現に向けて足掻き中です。

目下の課題は、①生活保護者に対する破産管財予納金法律援助制度の検討、②要通訳事件の国選弁護人等に対する通訳費用立替制度、③刑事当番名簿登録者減少防止と登録増に向けた取り組み、あたりです。

今日は、②について、私の頭の中だけにあることを書かせていただきます。

出発点は、フリーランス法です。昨年度11月から、フリーランスに対する支払いは60日以内にする必要が生じ、通訳人の通訳費用について、従前の方法(国選弁護活動が終了して法テラスから報酬とともに支給を受け、法テラスに対する指図書により、法テラスから出る通訳費用を弁護士会を通じて通訳人に支払ってもらう)で支払っていては、同法に反するおそれがあり、弁護人には直接通訳費用を支払ってもらうようお願いしています。





しかし、私の調べによると、要通訳事件を複数持っている会員も相当数おり、国選報酬は10万円に満たないのに、通訳費用が20万円を超えるような自体に陥っている会員もいるらしいことがわかりました。これを自分で払うのは流石にしんどくないか?負担感を感じて担い手が辞めていってしまったらどうしよう?と思ったわけです。

この点、通訳費用は、法テラスの基準に従う限りは、最終的には法テラスから請求額どおりに支払われ、仮に当会が立替を行っても回収はほぼ確実ですので財政負担は基本的にありません。そうであれば、会員が一時的に過大な通訳費用(5万円以上とか)を負担した場合に、当会に立替を求めて支払いを受け、のちに法テラスから当会に支払われる報酬と通訳費用から当会が相殺して回収する、という方法はなかなかいいのではないかと思った次第です。事務フローが面倒になったり負荷が大きくなるようであればあんまりですが、今ほぼ全件で出ている「指図書」(月100件程度)に比べ、そこまで負担が大きいわけではないようです。

財務やシステム的に問題ないのであれば、このような制度を作ってもいいのではないかと思っています。問題は、誰かが作りさえすればいいわけ で、で、その誰かに誰がなるか、という点です(わしやないかい!)。引き続き検討したいと思います。

気づいたことがありましたらご意見いただければ幸いです。